2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そういう意味で、より高い能力を持つ、書く、聞く、話す能力のある高校生は、それにふさわしい大学を当然受験されるでしょうから、そういう努力もされているでしょうから、やはり、一つの、ある一種の、何もかも国で抱えようとするのはちょっと無理があって、個別の大学入試と共通テストと、ある程度の割り切りをどこかでするしかないんじゃないかというふうに思っております。
そういう意味で、より高い能力を持つ、書く、聞く、話す能力のある高校生は、それにふさわしい大学を当然受験されるでしょうから、そういう努力もされているでしょうから、やはり、一つの、ある一種の、何もかも国で抱えようとするのはちょっと無理があって、個別の大学入試と共通テストと、ある程度の割り切りをどこかでするしかないんじゃないかというふうに思っております。
○井上義行君 そして、何もかも国が監視をするとどこかの国と同じようになってしまうという危険性から、それぞれ、国の機関はＮＩＳＣが担う、で、独立行政法人とか認可法人は今回のＩＰＡがやると。 そして、日本を見渡すと、サイバーセキュリティーに関わるいろんな、病院だとか、あるいは金融機関、あるいは交通機関、こういうものもあるんですね。
これをたまたまこの基準を使われておるというだけの話であって、それを一律に全部いじるなという話になれば、全て中央集権で、何もかも国がやると。 しかし、それは皆様方がおっしゃっておられたこととは違うんじゃないですか。
その上で、一定の、我々もガイドライン等々で示すものは示させていただきたいということを申し上げておるわけでありまして、何もかも国ががんじがらめがいいのかというと、日ごろそれはだめだとおっしゃっておられる民主党の皆さんのお考え方とはちょっと違うのかななんということを感想として述べさせていただきます。
そこは、本当に地方で様々な動きが出てきたときにそこをしっかりと後押しをしていくということが重要なので、何もかも国から全部、じゃこれです、あれですということは、私は場合によっては地方からいろんな動きをそれこそ育てていくという面で阻害する面も率直にあると思っているんです。そういう意味では、福嶋長官の考え方にも私は共感をする部分もあるんですね。
ですから、何もかも国に何かあったら頼ればいいというのでは地方自治は育たないと思います。 私は、国も地方もしっかり協力して、こういう国民の健康を守っていくことには努力をすべきである。そして、今おっしゃった、それは三年後が心配かもしれません。
したがいまして、そういうことをきちんと踏まえた上で、何もかも国の関与をなくせばいいというような暴論に対しては私はくみをしないので、基本的に必要なものは必要であるということを正面から主張しながら、関係省庁と調整をしながら年末に向けて大きな方向付けをしたいと考えております。
私は、先ほども申し上げましたけれども、何もかも国が、はしの上げ下げまで市町村レベルで言う時代であるのかな、介護とか医療というのは地方自治の問題がある、そういうことも考えた上で、しかしながら、今言ったような観点についても何らかの手が打てないものであろうかと。 つまり、これは財政の問題ですね。交付税の措置がどうなっているか。
○国務大臣（舛添要一君） 何もかも国がはしの上げ下げまでどうということではないというのは今おっしゃった。 しかし、これは地方公共団体の自主性に任せてあるわけですよ。要するに、その町の、これは町議会、那智勝浦でもそうですが、町議会においてそのたびに報告がある。その町できちんと監査をしている。まあ今回の結果は私まだ知りませんよ、報告受けていないから、契約破棄したと。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 小池委員は、何もかも国で施策を決めて画一的な行政を国の負担でやるべきだって言うんですが、他方、地方分権という声も随分大きいわけですよね。そういうことの中で、我々は、この地域生活支援事業につきましてはやはり交付金でやりまして、それで地域の実情に応じたいろんな施策をいろいろお知恵を出していただきながら展開していただきたいと、基本はそういうことだろうと思います。
これから、生産者も政府も農業団体も、みんなが協力し合って解決していかなきゃならない問題だということを申し上げたんで、記者会見では、これは農民の責任かどうかというようなことがありましたから、そんなことはありません、こういうことを申し上げているわけでありまして、今後農業者自身も、何もかも国に求め、国に頼む、国の指示に従うということでなく自立していく必要がある、自立自存という、もっとプライドを持っていきましょうと
検討の過程で国のいわゆる八条機関として紛争処理機関を設けるという案もあったと承知しておりますが、私は、何もかも国の行政組織ということではなく、民間の機関でいいのではないかと考えます。その意味で、法案では紛争処理機関を民間機関としていることに賛成であります。 他方、紛争処理業務を公正中立に実施することは、被害者から信頼を受けるためにも必要不可欠であると思います。
何もかも国にあるいは公的なものに頼るというのではなくて、自助努力型のこのような介護の方が介護をしてもらう方にもいいという場合もあると思います。 したがって、これだけいい制度があるわけですから、事務当局はもっとＰＲをして、そして大勢の方にわかっていただいて、先生のようにテレビや何かで著名な、知名度のある方も大いに宣伝をしていただきたいと私は思っております。
したがいまして、この法律では、何もかも国がやっていこうということでは決してございませんで、投資家の保護のためにどうしてもやらなければいかぬと考えられる必要最小限度の規制をやっていこうということでございまして、この基本的な考え方は他のいろんな金融商品と同じような思想に立っておるわけでございます。このような規制を行ったら自己責任の否定になるというふうには考えていないわけであります。
○塩川国務大臣 せっかくのお尋ねでございますので、先ほど局長が答弁したので大体そういう趣旨でございますが、私はこの問題を決めますのに、地方財政再建促進特別措置法というのは昭和三十年初期のときにできた法律で、その当時は何もかも国と地方と組み込んで仕事をするんだ、だから例えば国鉄の駅を一つつくるのにも地方団体に責任を持たそう、こういう空気があったことを、それを遮断して地方と国との財政を区分する、はっきり
何もかも国でやるのではなくて、国で当然やるべきことを民間、あるいは文部省の場合は私学にも分担してもらう、そういう発想一に立って、例えば今問題になっております基礎研究、これも民間の教育団体との連携あるいは私学にもそういうものを分担してもらったらどうか。
何もかも国が補助せいと言ってないよ。
何もかも国に頼むの拝むのというような話は、これは自治体のとるべき態度ではないと思います。
もちろんこれは、それぞれの企業がそれぞれのいわばそろばんというか契約のもとに事業をしているわけでございますから、それを何もかも国が面倒を見るという日本的な考え方は私はとらないわけでございます。
我々はちょっと待ちなさい、今大人があれも欲しい、これも欲しいというような形ではなくて、それなりの役割分担というのがあるわけだから、あるいは国の立派なこのような病院があるとするならば、たまたま厚生省は過日も再編・統合ということを打ち出しておみえになりますけれども、ただ国の縦の考え方ではなくて、将来は国、県、市というようなもので一つのセンターの運営なり――今も木戸審議官の方からもお話がございましたが、何もかも国